経済産業省は中古品販売業者からの激しい反発を受けて、4月1日からの中古品のPSEマークなし電化製品の販売をレンタルと認識し、レンタル中の販売業者のPSEマーク取得を認めた。これは事実上のPSEマークなし製品の販売を期限付きで認めるもので大幅な軌道修正となった。
期限付きといっても期限設定なし、また国としてPSEマーク取得のための検査の確認方法がないということなので、事実上の無期限のPSEマークなし販売容認と言うこととなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000165-jij-pol
